企業一覧 ／ ORG-0047 ／ 組織（Organization）
パナソニック
Panasonic Holdings Corporation
別名：松下電気器具製作所、松下電器産業
産業人たるの本分に徹し 社会生活の改善と向上を図り 世界文化の進展に寄与せんことを期す
この理念の性格
綱領・信条・七精神という3層の訓戒からなり、ミッション・ビジョン・バリューの3語では区別しない。綱領は主語を「産業人」に置き、企業ではなく個人の本分を説く構文をとる。七精神には産業報国の精神が第1項として含まれ、制定期の国家動員の語彙を残している。経営基本方針は2021年10月に約60年ぶりの大きな改訂が行われた。
実際の事業
くらし事業(家電・空調)、オートモーティブ、コネクト、インダストリー、エナジー(車載電池)等の事業を手掛ける総合電機メーカーである。家電製品の販売、車載用リチウムイオン電池の製造・販売、法人向けシステム・部品の販売が収益の柱となっている。
ミッション・ビジョン・バリュー
この3語による区別を用いていない。収録141社のうち52社が同様である。
改定の経緯
綱領・信条は1929年3月、松下電気器具製作所を松下電器製作所へ改称した際に制定された。当初の綱領は営利と社会正義の調和および国家産業の発達を掲げる文面であったが、1946年2月に現在の文面へ改められた。1933年7月に「遵奉すべき5精神」を定め、のちに2項目が加わって7精神となった。
規模と存続
2026年3月期時点／出典：https://holdings.panasonic/content/dam/holdings/…
4つは違うものを測っており、合成した総合スコアは作らない。いずれも、掲げられた理念が本当かどうかは測っていない。
この企業の言葉5件
向上発展は各員の和親協力を得るに非ざれば得難し 各員至誠を旨とし一致団結社務に服すること
産業報国は当社綱領に示す処にして 我等産業人たるものは本精神を第一義とせざるべからず
公明正大は人間処世の大本にして 如何に学識才能を有するも此の精神なきものは以て範とするに足らず
進歩発達は自然の摂理に順応同化するにあらざれば得難し
我等使命の達成には徹底的力闘こそ唯一の要諦にして 真の平和も向上も此の精神なくては嬴ち得られざるべし
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